2023年度から申請費用は有料化へ

これまで健康経営優良法人の認定申請は無料でしたが、2023年度からは有料化されました。具体的には以下の申請料が必要です。

• 中小規模法人部門：15,000円（税込16,500円）
• 大規模法人部門：80,000円（税込88,000円）

これは制度運営が民間委託されたことによる変更で、申請システムの利便性向上や情報発信体制の強化などに充てられる運営費として使われます。

なお、申請に必要な「健康経営度調査」への回答だけであれば費用はかかりませんが、認定を希望する場合は申請料が必須です。

準備コストと社内工数

申請費用以外で意識しておきたいのが、認定を受けるために整えたい社内施策の準備・実行にかかるコストです。以下のようなものが該当します。

• 健康診断やストレスチェックなどにかかる実費
• 調査票作成、制度対応に関わる人件費
• 健康施策の導入に必要な環境整備費（例：保健指導、備品購入）

特に初めて取り組む場合「制度の基準に合わせた体制整備」が必要になるため、短期間で整備しようとすると一時的に負担が大きくなることもあります。

中小企業は無理のない範囲で

中小規模法人部門では、評価の基準も規模に応じて柔軟に設定されています。大企業のような大規模な制度導入は求められず「現状に合わせた取り組み」が適切に評価されます。

例えば「健診結果の集計を始める」「再検査の受診勧奨を明文化する」といった、手間が少なく効果的な施策から取り組むことで、十分にポイントを獲得することが可能です。

準備期間の目安と月額換算の考え方

実務的には、3〜6か月ほどかけて準備・申請に取り組む企業が多く、その間にかかるコストは数万円〜十数万円程度が一般的です。

例えば、月に5万円の予算を半年間かけて準備したとしても、総額30万円です。これで企業の信頼度が上がり、採用・定着・営業面での効果が出ると考えれば、十分に回収可能な投資といえます。

目に見える効果①：採用コストの削減

健康経営に取り組む企業は、求職者から「信頼できる」「安心して働けそう」と見なされる傾向があります。認定ロゴを求人情報に掲載することで差別化ができ、結果として広告費や採用単価が抑えられるケースも少なくありません。

目に見える効果②：離職率の低下

ストレスチェックや健康相談体制の充実、生活習慣の改善などを通じて、職場の快適さが向上すれば、自然と定着率も高まります。

人材が定着すれば、教育や採用にかかるコストも削減されるうえ、チーム全体の生産性も安定します。

社員が安心して長く働ける環境づくりは、あらゆる業種で利益を生み出すことにつながっていきます。

目に見えない効果③：社内外の信頼感が高まる

健康経営の取り組みは、数値化しにくい企業の印象にも影響します。社員からの信頼、取引先からの信用、顧客からの安心感など、目に見えない価値が積み重なった結果、企業ブランドは着実に強くなっていきます。

例えば、社員の間で「自分たちの健康に会社が本気で向き合ってくれている」という実感が芽生えれば、エンゲージメント（愛着）やチーム力も自然と育ちます。

見える成果と見えにくい効果がそろって初めて真の価値になる

健康経営は、目先の数字だけで判断するものではありません。採用・離職・生産性・企業評価、それぞれの分野で得られるメリットを長期的な視点で見れば、その価値は費用を大きく上回るケースがほとんどです。

「健康は自己責任」と考えず「健康こそ企業の競争力」と捉えられるかどうか、その発想の転換こそが、費用対効果を最大化する鍵になります。

求められるのは実施率よりも意識と仕組み

中小規模法人部門では、大企業のような大掛かりな制度や予算は前提とされていません。

例えば、全社員へのヘルスチェックや手厚い福利厚生よりも「再検査の勧奨体制があるか」「健康方針を文書で社内に共有しているか」といった仕組みが重視されます。

つまり、お金をかけなくても整備できる評価項目が多いということです。

無料で使えるツールや支援制度を活用する

厚生労働省や経済産業省、都道府県の商工団体などが発行している無料の健康経営ガイドブックや診断ツールを活用すれば、申請準備の手間も大きく削減できます。

参考資料：企業の「健康経営」ガイドブック（METI/経済産業省）

また、地域によっては「健康経営アドバイザー」が中小企業向けにサポートを提供している場合もあります。社労士や中小企業診断士が支援に関わってくれるケースもあるため、積極的に情報収集してみましょう。

できることから始める！小さな一歩が評価につながる

認定基準を見て「やることが多すぎる」と感じる場合もありますが、必ずしも全てを完璧に整える必要はありません。例えば、以下のような取り組みでも立派な評価対象になります。

• 健康診断の再受診率を上げるための周知
• 有所見者へのフォローを社内ルール化
• 昼休憩の確保やノー残業デーの実施
• 食生活改善に向けた案内・啓発活動

これらの取り組みは、コストを抑えながらも健康経営への姿勢を示す重要な要素です。

完璧より継続と改善を目指す

大切なのは、いきなり完璧を目指すのではなく「自社でできることから着実に始めていく」ことです。

健康経営は一度取り組んで終わりではなく、認定後も継続的に見直しと改善が求められます。だからこそ、無理なく続けられる仕組みづくりが結果的に認定への近道になります。